四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
１つ目が、龍馬Ｗｏｒｌｄに関する連携事業というものになります。 初めて聞く方もいらっしゃるかと思いますが、本市に来年の10月頃、龍馬のファンの方々が300人から400人ほど、たくさんの方が来てくださる、そのようなことをお聞きしております。
１つ目が、龍馬Ｗｏｒｌｄに関する連携事業というものになります。 初めて聞く方もいらっしゃるかと思いますが、本市に来年の10月頃、龍馬のファンの方々が300人から400人ほど、たくさんの方が来てくださる、そのようなことをお聞きしております。
また、貸付物件において防災訓練など産官学民連携事業を実施する場合は、学校法人に対し協力を求めることができるものとするとしております。 費用の負担におきましても、基本協定に基づき、修繕や維持管理及び予防保全的な改修をするために要する費用は、全て学校法人の負担とする。ただし、改築等建物の維持に要する費用については、別途協議するものとするとしております。 以上でございます。
また、高知大との連携事業で、平成20年度から平成29年度までアユの稚魚遡上や病気等につきまして調査を行った経緯がございますけれども、この調査におきましても、不漁と河川環境との因果関係つきましては特定には至ってないといったこともございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。
しかしながら、砂州の消滅により、従来の汽水域は消え、また温暖化による水温の上昇の中で、高知大学との連携事業も成功に至らず、せんだっての高知新聞にも、四万十川アオサ収穫量最低と、1.2ｔとこのような記事も載っておりましたが、今やスジオアノリの収穫は、ほとんど見られなくなるほどの減少の一途であります。 一方、当時の高知大学院生であった蜂谷氏が、アオノリを地下海水を使って陸上で栽培する方法を開発。
また、旧土豫銀行跡地には、市とまちづくり会社の官民連携事業として整備した商業コミュニティー施設「Ｓｈｉｍａｎｔｏ＋Ｔｅｒｒａｃｅはれのば」がオープンしており、にぎわいづくりの拠点として活用をし、回遊性を高めるとともに、各種イベントの開催やニーズの掘り起こし、商店街広報紙などによる情報発信など、官民が協働で地域活性化への取組を進めます。
また、生涯学習では、伝統ある四万十川ウルトラマラソン、リバーサイドフルウォーク、四万十市文化祭や美術展、四万十川国際音楽祭やこども演劇祭等、生涯学習・生涯スポーツの事業やイベントで、市民の皆さんの生き生きと学び楽しむ姿や、それを支える各種団体・機関の皆さんのご尽力やご活躍に触れることがうれしく、楽しみでしたし、日本体育大学との連携事業等、競技力向上にもつながる新たな事業も展開できました。
今後推し進めていこうとしております冬山観光の商品開発や、現在取り組んでおります石鎚山を核とした４市町村の連携事業を実施していく上で、町といたしましても、山荘しらさはこのエリアの観光の拠点施設としての役割を担い、これからの、これらの目的が達成されるよう、指定管理者と共に健全な施設管理、運営を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
商工会が入っているのかといったところでございますが、バーベキューの販売等々の絡みの中でですね、地域食材を活用するといったところの連携事業がございます。そういった点で商工会も入っていただいておりますし、観光協会のほうも中心になって入っていただいてます。
また、れんけいこうち広域都市圏連携事業の２段階移住施策で、各市町村が持ち回りでインスタグラムによる情報発信を行っております。しかしながら、情報発信等も重要ですが、まずは受け入れのできる住宅が必要であることから、今後も空き家バンクへ活用のできる空き家の登録や中間管理住宅の整備に取り組んでまいります。 次に、イ、地域定着率向上への課題解決を図れについてお答えします。
地方創生推進交付金は，平成28年度から始まり，今年度で４年目を迎えましたが，毎年度1,000億円の予算が確保され，事業の狙いとして，市では自立性，官・民協働，地域間連携，政策間連携，事業推進主体の形成，地方創生人材の確保があり，ＰＤＣＡサイクルを通じて，地方公共団体が自主的に設定したＫＰＩに基づく客観的な効果検証を行うこととなっています。
それを踏まえまして、教育委員会では不登校を生み出さない取組の一つとして、教育研究所が中心となり、平成２３年から２５年に不登校未然防止小中連携事業、平成２６年、２７年に居場所のある学級づくり推進小中連携事業に取組んでまいりました。現在は平成２８年からの仲間と高まり合う集団づくり推進小中連携事業を継続して取組んでおります。
この事業は、市とまちづくり会社が協同で整備を行う官民連携事業として、旧土豫銀行跡地に商業コミュニティー施設を整備するものですが、本年９月下旬から施設本体工事に取りかかっており、先月には棟上げを完了すると共に、今月中旬から順次外壁や内装工事にも入るなど、来年３月の竣工、オープンに向け順調に整備が進んでいます。
このため，本年２月には昨年本市と包括連携協定を締結しましたあいおいニッセイ同和損保との連携事業として，ＢＣＰ策定セミナーを開催し，希望される事業所には同社において個別の策定支援も実施していただいております。
この間，さまざまな連携事業に取り組み，見本市等への出展による販路拡大，ビッグデータを活用した観光客の動態調査，こうち観光ナビツーリストセンター開設によりインバウンド観光の推進などでは成果が上がっているとともに，防災力向上のための防災人づくり塾では，サテライト会場の設置が好評だったとお聞きしております。 そして，こうした個別の事業について目標値を設定して，その達成状況を確認しながら取り組んでいます。
次に、広域観光の推進として、主に仁淀ブルー観光協議会との連携事業が中心になりますが、ここ数年間の各種イベントも定着し、また、クルーズ客船の物販やモニターツアーなど参加事業者やお客様にも好評いただいているところでございます。
◎農林水産課長（篠田幹彦） ご質問のスジアオノリの自然栽培事業でございますけれども、これにつきましては、平成20年代前半から本市と四万十川下流漁協が協力いたしまして下田及び鍋島地区で行っていた陸上栽培試験、そして高知大学連携事業によります河川におきます小規模な実験を踏まえ発展させる形で、平成28年度から３年間、四万十川下流漁協が事業主体となって取り組みを行ったものでございます。
また，連携事業や連携体制に関する報告，提案，協議，調整等を行い，圏域の市町村が常に情報共有を図りながら相互の協力体制を確保しつつ事業を推進し，各連携事業に取り組むという意図はわかりました。こうしたことに関して何点かお聞きをいたします。 １年間をＰＤＣＡサイクルで回して，翌年度の改定ビジョンを作成することになります。また，計画期間の中間年度の令和２年度には目標値の検証も行う予定となっております。
そうですねえ、このただ、要点イ、国主導の圏域構想に危機感をにつきましては、まあ、れんけいこうち、連携事業が20事業あるわけですが、高知市と連携をしながら、いの町にとってもよりよい事業を進めていきたいと。
不登校未然防止の取組としましては、各校で月に３日以上欠席した児童生徒を把握することで長期欠席を防いだり、仲間と高まり合う集団づくり推進小中連携事業で居場所のある集団づくりを推進したりする等、新規の不登校児童生徒を出さない取組も行っております。 次に、御質問にありました、学校評価委員会によるいじめへの取組について、お答えさせていただきます。
この事業は、市とまちづくり会社が協同で整備を行う官民連携事業として旧土豫銀行跡地に商業コミュニティー施設を整備するものですが、これまでの基本設計、実施設計等の取り組みを経て、本年10月頃から施設本体工事に取りかかる予定となっており、年度末の竣工、オープンを目指して引き続き取り組みを進めてまいります。